社会保険庁と厚生年金の実態を暴く

公的年金の納付率は2002年に70％を切ったまま回復していない。
これは、公的年金の先行き不透明感が最大の原因である。
給与所得者で厚生年金や共済年金の保険料を自動的に給料から支払っている人も不安を抱えている人は多い。

2009年5月また公的年金が目減りするというニュースが流れた。
誰もがわかっていること現役世代がと年金世代の人口バランスが年金世代が増えていくことは誰でもわかっている。
これからは年金原資をどう確保するかを考えないと年金はますます目減りする。

厚生労働省は、厚生年金のパート労働者への適用拡大法案を提出。健康保険と介護保険についても適用拡大法案を提出している。
これは、基本的に保険料収入拡大を目的とした法案だと思われるが、もちろんこの適用拡大によって加入者にも恩恵はあるものの一番の問題は、事業主の負担が拡大することうまく機能するのだろうか？

社会保険庁の不祥事続きで、政府は社会保険庁を解体すると言う法案をだした。
社会保険庁を解体し年金機構へ移る。大きな違いは、職員は公務員ではなく民間人になる。
現在の職員が転籍するケースもあるが、転籍の受け入れが先がない職員は職を失う。
本当に、こういった方法で、年金制度は良くなるのだろうか？
今回の法案は業務の効率化だけが目的で、年金の根本の問題は解決していないと思うのは私だけだろうか？

生命保険の個人年金保険料があがる。これは、平均寿命が延びたことが要因である。平均寿命が延びることによって、個人年金の受給者が増えることになり、その分、保険料が増えるということである。
前に、変額保険の受取額が減るという記事を書いたが、それも全く同じ理由である。

民間の生命保険会社が扱う個人年金の契約規模が拡大している。
2006年12月末で48兆5000億円の規模になったらしい。
一つの要因は、株式市場の影響を受ける変額保険が株式運用が好調で残高が増加したものもあるが、国民年金や公的年金に対する不安から自助努力である個人年金の契約が伸びたことも大きな要因の一つである。

厚生労働省は、社会保険庁が管轄する厚生年金制度が現在69歳までしか加入出来ない年齢制限を撤廃する検討に入ったらしい。
これは、加入年齢制限を撤廃することで厚生年金保険料の増収を見込むようである。
実際に70歳以上で厚生年金に加入し保険料を支払う可能性がある人は、ごく少数であるが、少しでも財源を殖やしたい考え。

2007年度政府予算可決、社会保険庁の厚生年金改革は厚生年金保険料の自己負担増である。ある意味し方がない部分もあるが、今回の政府予算は、社会福祉事業予算を1700億円削減する等、福祉を削り、企業への減税を促すものこのまま、企業減税が税収増につながり、福祉予算への復活の日が本当に来るのだろうか？
とにかく厚生年金が将来も継続される政策であればそれもある意味歓迎できるが、今は待ったく分からない。

社会保険庁が監督する国民年金や厚生年金に対して、特に若い世代が、「本当にもらえるのか」と言う不安を持っているのは確かです。
実際、国民年金の給付開始時期は、65歳になることも決まっています。その上、厚生年金、共済年金を一本化して管理コストを下げると共に全ての国民に公平な年金制度を実現しようという国会での論議があることはご存知だと思います。
実際、「だまされている」言う人もいますが、正気にわたって終身の年金が約束されているものは、社会保険庁が監督す国民年金、厚生年金、共済年金等の公的年金しかないこをを考えるとそれを信じると共に、給付が続けられる為に私がたちが何が出来るのかを考えていく必要があります。
給付を続ける為に最も必要なことは、各年金の保険料納付です。

社会保険庁が管理する国民年金の二階建て二階部分国民年金基金はお徳かどうかと聞かれると単純に考えればお得と言う答えです。
最近、社会保険庁の「無駄遣い」「保険料の食いつぶし」など健康保険や国民年金への不信感は高まる一方です。
確かに、少子高齢化がすすみ、将来の年金の支払に不安を感じるのは無理からぬことだと思います。
国は早急にこの不安を払拭する抜本的な「年金改革」に真剣に取組んで欲しいものです。
それはそれとして、国の年金制度が破綻して年金がもらえなくなる心配は「０」とは言いません。
さて、その国民年金加入者だけが加入できる「国民年金基金」ですが、一概に比較はできませんが、民間保険会社の個人年金と比べて、結構有利な金利になっています。

例えば、22歳女性、60歳払い済み、65歳支給開始の終身型年金として
　　　　　　　　　　　保険料（月額）　　　　年金額（年額）
国民年金基金　　　　　　　11985円　　　　　　　36万円
個人年金保険　　　　　　　12000円　　　　　　　31万4052円

その差額45948円で20年もらうとすれば918,960円の差が出てきます。

自営業等の方で、国民年金だけの方、掛け金上限は月額68000円までかけられますので、国民年金に上乗せを考えてみてもいいのでは？